2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
北海道及びホクレンさんでは、でん粉原料用バレイショにつきまして、平成三十四年度までに全てを抵抗性品種に移行することを目標とされていらっしゃいます。種バレイショの増産には三年程度、原原種から原種採取というふうには三年程度掛かりますから、その元種となります原原種を生産しております農研機構種苗管理センターにおきましても、平成三十一年度には抵抗性品種のみの生産に移行するということを予定しております。
今回、ジャガイモシロシストセンチュウが確認された網走市では、でん粉の原料用バレイショが大宗を占めてございます。 そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置でございますとか、あるいはでん粉工場における線虫の蔓延防止施設によりまして、バレイショに付着する土壌あるいは線虫の移動を防止するということで、出荷は可能であると考えてございます。
しかし、近年、基幹作物であるてん菜やでん粉原料用バレイショは、天候不順による減収などで作付け意欲の低下を招いています。支払が作物間で相殺されるため、てん菜やでん粉原料用バレイショの収入減少が十分補填されないため、作付けを減らす傾向にあります。畑作物の合理的な輪作体系を維持するためにも、作物ごとに安定的な収入が補償されることが必要です。
具体的には、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種とそれにお米ということになるわけでありますけれども、現行のいわゆる基本計画の中にも品目ごとにいわゆる食料自給率の目標はやっぱり立ててあるわけであります。
この中で更に絞り込みますので、ゲタ対策につきましては、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるもの、かつ、これが十分な水準の国境措置が講じられていないために、政府として我が国と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正する必要があるもの、こういう観点で品目を選びまして、御指摘ございましたように、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、それからソバ、菜種、この六品目を政令
この一定規模以上の認定農業者等が対象であった二十一年産と比較をいたしますと、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、これは元々あった品目でございますけれども、この四品目につきましては二十一年産時点で既に担い手への農地集積が相当進んでおりましたので、増加分のほとんどは二十三年産から新たに予算措置で支援対象となりましたソバに起因するものでございます。
現時点では、米とそれから麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この五品目ということになりますけれども、ソバ、菜種をどうするかというのは一つ議論にはなりますが、ソバ、菜種につきましては、今申し上げました地域別の価格データ等が現時点ではそろっておりません。ということで、今回、ソバ、菜種はゲタ対策の対象ではありますけれどもナラシ対策の対象にはなっておりません。
委員御指摘のとおり、てん菜及びでん粉原料用バレイショについては、これは近年の国際価格が上昇しているということに伴って実は国産の販売価格も上昇しています。そういう中で、支援単価は、現行の経営所得安定対策と比較して確かに、御指摘のとおり、十アール当たりてん菜で千円、でん粉原料用バレイショで千四百円減少した形の要求をしているというのはそのとおりであります。
例えば、我々の法案は、二年前の法案は、てん菜とかでん粉原料用バレイショというのは対象作物に入っていなかったんです。ですけれども、それは自民党さんの法律というか政府の法律に入っているので、これはやはり対象に入れようというので入れたんです。お互いにいいとこ取りをしているんですね。 しかし、一つ、政府の方に、我が方はぎゃあぎゃあ言って入っているのに、入っていないのがあるんですね。菜種なんです。
このような加入者がカバーをいたしました対象品目ごとの作付面積でございますけれども、麦で見ますと約二十五万四千ヘクタール、大豆で約十一万ヘクタール、てん菜、ビートでございますが、六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールとなっております。これにつきましては、それまでの、十八年産までの品目別で対策を講じておりましたときの対象面積とほぼ同程度の面積というふうに理解しております。
特に、ここでカバーしております対象品目の作付面積につきましては、麦、大豆、てん菜、あるいはでん粉原料用バレイショ、このような畑作につきましては、それまでの品目別に講じておりました対策とほぼ同程度の面積、大豆につきましては、これをオーバーするような状況になっております。 一方、米でございますけれども、米については十九年産で四十四万ヘクタールということになっております。
先ほど申し上げておりますように、私どもといたしましては、これの前の、今回の対策以前の品目別の対策が講じられておりましたときの面積と対策加入後の面積ということで先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、麦とか大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、この畑作についてはほぼ品目別の対策を実施したのと同じということで、それの耕作者についてもほぼ同様ではないかと考えております。
これは、例として挙げれば、てん菜、でん粉用バレイショ、これは既に品目横断対策でも対象になっておりますが、てん菜やでん粉原料用バレイショあるいは雑穀、菜種、飼料作物等も、これはいろいろ生産費と販売価格の差を検証しなければなりませんが、対象になり得るというふうに考えております。（菅野委員「畜産については」と呼ぶ）失礼しました。
○参考人（西原淳一君） 今御質問いただいたように、当時といいますか、この民主党さんの農業者戸別所得法案、これができたときには、米、麦それから菜種だとか、そういう北海道にない作物、これらが入っておりまして、北海道の基幹でありますてん菜だとか原料用バレイショだとか、この辺が初めは入っていなかったというのは事実でありまして、私たちはそれについて、民主党さんの方に対しても、こういう北海道の基幹作物であるこれらも
そして、私たちも、何としてもやっぱり今回のこの法案を北海道の基幹作物としてのてん菜、原料用バレイショについても是非入れていただきたいということを再三にわたってお話をさせていただいて、でも間違っているかどうかは分かりません。
そこで、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要である、あるいはまた、他の農作物と組み合わせた生産が広く行われている、外国との生産条件の格差による不利が生じている、そういう意味で麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショを対象としたところでございまして、菜種や飼料作物について、その生産振興を図り、自給率の向上を図るということは大変重要な課題でございます。
十九年産におけます本対策の加入の面積でございますけれども、麦で約二十五万四千ヘクタール、大豆で約十一万ヘクタール、てん菜で約六万六千ヘクタール、でん粉原料用バレイショで約二万二千ヘクタールということになっております。また、お米につきましては約四十四万ヘクタールということでございます。
その後、本参議院の農水委員会におきまして、更にこれについて精査をした上でお示しをした数字がございますけれども、そのときには、作付面積ベースの割合といたしまして水稲でおおむね五割程度、あるいは麦では九割程度、てん菜でございますとかでん粉原料用バレイショ等についてはほぼ十割程度というような見通しを出させていただいております。
経営体数も三万二千何がしですか、作付計画面積も、米が十七万ヘクタール、四麦が二十四万、大豆が六万、てん菜が五万とか、でん粉原料用バレイショが二万何がしですか、数値は間違っていないと思うんですが、こんな状況にありますね。 今問題は、加入進捗状況、これが、まだ今のところ非常に微々たるものですけれども、今後この方向に向かってさらに確実にふえていくことが肝要であります。
につきましては受託作業面積が十六ヘクタール以上の、作業受託面積が、それぞれ認定農業者なり、また特定農業団体等、一定の要件を満たすような集落営農になるということとの前提を置きまして、昨年、二〇〇五年の農林業センサスに基づきまして試算をしましたところ、現時点におきましてこれらの品目ごとの作付面積に対する割合につきましては、水稲で五割程度、それから麦で九割程度、大豆でも同じく九割程度、てん菜、また、でん粉原料用バレイショ
そういう中で、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショということにこれなってはいますが、先ほども郡司先生の質問の中に、それぞれの地域でこれはというふうなものを、更にこれに限定することなくプラスしていったらどうなんだという御意見もあって、私もなるほどなと思って実は聞いておったわけでありますが、私はやっぱり自給率の低い飼料用作物等はこういう中で是非加えるべきなんではないかなというふうに思っているんです。
二点目は、生産条件格差是正対策でありますけれども、麦、大豆、てん菜、でん粉の原料用バレイショなどの土地利用型作物については、過去の生産実績をベースに面積当たり直接支払が行われることでありますけれども、しかし、過去の生産実績を超えた作付面積には直接支払が行われないことになりますし、実質的には新規の作付けが困難になってくるというふうに思っているところであります。
こういった熱量供給量に占める割合ですとか国内生産の状況等を踏まえまして、米、麦、大豆、てん菜及びでん原、でん粉原料用バレイショの五品目を本対策の対象農産物として政令で規定することといたしておりまして、この五品目以外の農産物については当面予定はいたしておりません。
この要件によりまして、熱量供給量に占める割合や国内生産の状況等を踏まえ、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの五品目を対象農産物とすることにいたしております。
前者は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としていますが、品質格差を重視する余り、極端に生産者、地域間で交付単価にばらつきを生じさせることになれば、生産意欲の低下につながりかねません。 また、収入の変動による影響の緩和対策の対象品目は、現在も経営安定対策が講じられている米を加えた五品目としています。
これは、外国の農産物との格差是正のために、この経営対策の対象品目を絞り、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを掲げて、また、これについて、国内販売価格を超えてかかった担い手の生産コストを支援する、こういったやり方でございます。
また、面積支払い、いわゆる緑についてですが、これまでの対策支払い実績を適切に反映させる観点から、特に原料型作物と言われている過去の生産実績については、てん菜の糖度、でん粉原料用バレイショのライマン価など一定程度の品質を加味されるものであるべきだと考えます。
今回の担い手経営安定新法を見ますと、その対象品目が米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショということでございますので、本県では米、麦、大豆しか対象になり得ないという思いをいたしておるわけでございます。
私どものいわゆる収入変動影響緩和対策につきましては、現行におきまして、収入・価格変動緩和対策が講じられております米、大豆に加えまして、麦、てん菜、でん粉原料用バレイショも含め、担い手の収入の変動による影響を緩和するものとして措置することとしております。